必要なのは「戦略だ」、「ビジネスモデルだ」と一口に言っても、実は，商品開発が必要だ、いや販売促進策だ、いや社内のインセンティブが問題だ・・・。と、いざ具体的に考えようとすると、あれもこれも気になってくるのがこの世界です。企業や事業者の方々は、問題意識はあるものの、これを整理して全社で共有する方法や戦略に結び付けて行く方法論に自信が持てないというケースも多いのです。クレストでは、こうした問題意識や事業テーマについてお客さまとともに、徹底的に議論し、共有化すること、体系的に整理しなおすことに労力を惜しみません。

戦略策定に向けた基本仮説の設定や根拠となる顧客の実態、ニーズなど、事業環境を正しく理解し、自社やテーマとなる商品のポジショニングを明らかにすることはとても重要です。どのような調査を行い、これをどのように反映させていくのかは意思決定を行う上での大切な要件となるからです。また、社内に蓄積されてはいるものの、活用されていない情報を見直す視点も必要です。
公共事業や地域整備事業では、独自の顧客データなどがない場合が多く、既往文献調査、統計情報資料などの活用方法も大切になります。

事業戦略や政策の「成否」についての評価や判断については、往々にして立案時ほどの情熱が注がれていないケースが多いようです。これは、売上額や販売個数の増加といった定量的な達成目標に対して、営業マンの頑張りや顧客サービスの品質といった、一見、定性的な要因に評価基準や判断が結論づけされることも原因の一つと考えられます。また、そもそも具体的な目標値や達成度を設けていないというケースも見られます（当然、企業総体としての年間売上目標はありますが・・・）。
個々の事業戦略において、何をもって達成とするのか、仮説設定、目標設定、評価基準を明確にしておくことはとても大切です。これがないと、成否の判断だけでなく、何が成功（あるいは失敗）の原因であったのか、どう改善すればよいのかについて、また、はじめから手探りすることにもなりかねません。需要予測やシミュレーションモデルの活用手法は、戦略成果を導くための有効なツールとなります。

調査分析結果や報告書といった類の書類は、こうした仕事に携わっていない人々にとっては、非常にわかりづらいものです。いかにすばらしい発見がそこにあろうとも、伝わらなければ意味がありません。
特にマーケティング担当者が、意志決定者に報告をする。あるいは、経営者の意志を全社的なインセンティブにつなげるために情報の共有化を図ろうとするときに、分厚い調査報告書を読んで理解せよというのでは、時間がかかる上に、あまりよい結果を生むことはなさそうです。ビジュアライズやプロモーションの考え方は、けっして、結果をよく見せようとか、宣伝といった目的だけではなく、問題意識や情報の共有化、社内外におけるコミュニケーション戦略の重要な要件なのです。特に、公共事業分野では、住民の理解、満足度に大きく影響を与える重要な鍵ともなります。